ISMSの利害関係者とは？選定基準や具体例を詳しく解説！
- 【監修者】金光壮太(ISOトラストのコンサルタント)
- 3月24日
- 読了時間: 10分
▼ 目次
1. はじめに
1.1. 本記事の目的と想定読者
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を導入するとき、「利害関係者」という言葉をよく耳にすると思います。ISO27001では、リスクを正しく管理するために、どのステークホルダー（利害関係者）がどんな要求や期待を持っているかを理解することが大切です。しかし、利害関係者を誤って設定すると、ISMS導入の目的がズレてしまい、審査で不備を指摘されることもあります。本記事では、初めてISMS導入を担当する方や、利害関係者の見極めに迷っている方に向けて、具体的な選定基準・実例・審査対応のポイントをわかりやすくまとめました。
この記事の目標
「ISMS利害関係者」とは何かを理解する
選定の基準・注意点を把握し、実際の仕事に使える
他社事例や専門家の視点で、審査合格や運用の参考に
1.2. なぜ利害関係者の選定が重要なのか？
リスクアセスメントの出発点: ISMSはリスクを管理・制御する仕組みですが、そのリスクが誰や何に影響を与えるかを知らなければ、対策が的外れになります。
審査対応に不可欠: ISO27001の審査では、「どの利害関係者にどんなニーズや期待があるか」を理解しているかが重要。適切に定義できていないと“リスク管理が不十分”と見なされる危険があります。
組織運営全体への波及: 利害関係者を明確にすると、セキュリティだけでなく企業全体のガバナンスやサービス品質向上にもプラス効果をもたらします。
2. ISMSにおける利害関係者とは？
2.1. ISO27001規格における利害関係者の定義
ISO27001では、利害関係者を「ISMSに関して要求や期待を持つ内部・外部の組織や個人」と定義づけています。
内部利害関係者: 経営層、従業員、子会社、関連部門など
外部利害関係者: 顧客、仕入先、委託先（アウトソーサー）、監査機関、政府規制当局などプロの視点: 利害関係者は「直接の取引相手」だけでなく、企業活動に影響を与える規制機関や株主など広く含まれます。
2.2. 利害関係者が重要視される理由
リスクに影響を受ける当事者: どんな情報を守るか、どんな要求があるかを正確に把握しなければ、企業が守るべき対象を見誤る可能性大。
適用範囲や管理策の方向性を左右: ISMSのスコープを決める時や、どの管理策を重点強化すべきかを考える時に「利害関係者は誰なのか」を明確にすることが土台になります。
2.3. 初心者が混同しがちな概念との違い
リスク所有者との違い: リスク所有者はリスク対応の責任者であり、利害関係者はあくまでそのリスクや対策によって影響を受ける人・組織。両者は役割が異なる。
ステークホルダー分析と似ている: 一般的な企業経営でも「ステークホルダー分析」を行うが、ISMSではよりセキュリティ面の要求や期待に絞った分析をする。
3. 利害関係者の選定基準：どのように見極める？
3.1. 組織の業務内容と範囲を把握
プロの経験談: まず自社がどんなビジネスをしていて、どの情報資産を扱っているかを全体像で把握するのが第一歩。顧客情報や財務データなど、扱うデータの種類に応じて利害関係者候補が変わります。
例: BtoC企業なら消費者保護の観点から顧客が大きな利害関係者。政府に届出が必要なライセンスビジネスなら規制当局が重要。
3.2. 外部・内部の観点を分ける
外部利害関係者: 主要顧客、仕入先、外部委託先、規制当局、株主 など
内部利害関係者: 経営層、従業員、事業部門、情報システム部門 などプロの視点: 見落としがちな例として、グループ会社や親会社、特に海外子会社などが挙げられます。実際にグローバル展開している企業では、海外拠点の法規制も考慮が必要。
3.3. リスクとニーズの洗い出し
利害関係者が持つ要求事項: 顧客が求める個人情報保護、委託先が求める契約セキュリティ条件、金融機関なら金融庁のガイドライン など
実務TIP: 経営層や主要部門のヒアリングを行い、「どんな問題が起きるとこの利害関係者に大きな影響が出るか」を問いかける方法が効果的。
4. 具体例：ISMS利害関係者のリストアップパターン
4.1. 製造業A社の場合
外部: 原材料サプライヤー、物流業者、主要顧客企業、環境規制当局
内部: 工場長、研究開発部門、IT部門、経営者、従業員
ニーズ例: 製品設計データの機密保持、納期管理と品質保証、環境対応規則遵守 など成功事例: A社は環境規制当局を重要な利害関係者に設定し、排出物管理や環境データ管理を強化→ システムリスクが減り、監査評価もアップ
4.2. IT企業B社の場合
外部: クラウドベンダー、海外顧客（GDPR対象）、サービス利用者、外部監査機関
内部: 経営役員、開発チーム、セキュリティ委員会、カスタマーサポート
ニーズ例: 高レベルのデータ保護（暗号化や多要素認証）、SLA遵守、GDPRコンプライアンス成功事例: B社は欧州顧客に合わせてGDPRを利害関係者要求として明確化→ ローカル顧客も安心感が増し、契約数が伸びた
4.3. 金融機関C社の場合
外部: 個人・法人顧客、金融庁や国際金融規制当局、クレジットカード会社、保険会社
内部: 役員、支店長、リスク管理部、ITインフラ部門
ニーズ例: 預金情報の極秘保護、サイバー攻撃対策、AML（マネーロンダリング防止）要件ポイント: 金融機関では、利害関係者が非常に多様かつ規制が厳しいため、選定と管理策整備が大規模になる
5. 審査で評価される「利害関係者」の扱い方
5.1. ISMS適用範囲との整合
審査員の注目: 「利害関係者が多くいるのに、適用範囲が狭すぎやしないか？」など、範囲設定との整合性をチェック
プロの助言: 利害関係者をちゃんと洗い出し、必要ならISMS適用範囲を見直すことでリスク漏れを防げる
5.2. 要求事項の把握と文書化
要求事項リスト: 各利害関係者がどんな要求・期待を持っているかを一覧表で整理
審査対策: 例）「顧客が個人情報保護を求めている→ 個人情報保護法に準拠する管理策を導入している」など対応関係を示す
5.3. リスクアセスメントへの反映
プロの視点: たとえば、海外顧客がいるなら国際データ保護法規制リスクを評価し、管理策を導入する
審査員の質問例: 「この利害関係者の要求に対して、どのリスクをどう軽減しているか？」→ 管理策との紐づけが重要
6. 運用とコミュニケーション：利害関係者との連携
6.1. 内部との連携：各部署・役員との調整
他社事例: あるIT企業では、開発部門が利害関係者として“人事部・経理部”を認識しておらず、個人情報や発注システムのリスクが漏れていた
改善方法: 定期的に社内ミーティングを行い、変更があれば利害関係者リストを更新
6.2. 外部との連携：顧客・サプライヤー・規制当局
契約書やSLA: 具体的に「どのレベルのセキュリティを提供すべきか」を明文化
インシデント対応: 顧客や取引先への報告フローを明確にしておき、トラブル時に迅速対応
6.3. 定期的な見直しと情報更新
マネジメントレビューでの再確認: 半年～年1回程度、利害関係者リストや要求事項に変更がないかチェック
組織変更や新サービス開始: 利害関係者が増えたり重要度が変わる可能性あり→ 必ずリスク登録簿などを更新
7. 成功事例：利害関係者をしっかり設定し、ISMSを円滑に運用した企業
7.1. 製造業A社：主要顧客・取引先との信頼度UP
課題: 大手企業からのセキュリティ要件が年々厳格化
対応: 顧客を最大の利害関係者と位置づけ、情報保護施策を最優先で導入→ 客先監査にも通りやすく、追加取引増加
ポイント: 顧客側の要望をリスクアセスメントに反映し、附属書A管理策を選定
7.2. IT企業B社：国際規制含めて顧客満足度を高める
背景: EU GDPR対応で海外顧客が安全性を求めていた
対策: GDPR関連リスクを高リスクと設定→ データ保護の追加管理策を導入し、顧客への安心感を提供
結果: 複数国へのサービス展開が円滑になり、売上拡大につながった
7.3. 金融機関C社：迅速な規制対応で審査・監査を一発合格
背景: 金融庁のガイドラインや外部監査機関など、利害関係者が多岐にわたる
手法: 定期的に利害関係者リストを更新し、それぞれの規制要件に合わせた管理策を導入
成果: 審査でも「すべてのステークホルダー要求が考慮されている」と高評価を得て、年次監査もスムーズ
8. 失敗事例と回避策
8.1. 利害関係者を曖昧に設定して管理しきれない
原因: 「顧客と従業員だけ」で終わり、規制当局や委託先などを見落とす
回避策: 事業フローごとに関わる外部組織を洗い出し、どの程度の情報が行き来しているかをヒアリング
8.2. 書類だけ整えて、現場の理解不足
原因: 一覧表を作成して満足、実際の部署は「何が要求されているか分からない」
回避策: 事務局やリスク所有者が説明会や研修を行い、担当者が具体的に“何をやるべきか”を理解できるように
8.3. 変更時のメンテナンスを忘れ、審査で指摘
原因: 新部署・新サービスを開始してもリスト未更新
回避策: 半年～1年単位の見直しをルール化し、マネジメントレビューで利害関係者リストをアップデート
9. Q&A：ISMS利害関係者に関する素朴な疑問
9.1. 「利害関係者はどのくらいの頻度で見直す？」
回答: 組織変化や新サービス導入時には随時、定期的には年1回程度が一般的。内部監査やマネジメントレビューで確認
9.2. 「小規模企業でもたくさんの利害関係者を出す必要がある？」
回答: 規模が小さければ少ない可能性もあるが、**最低限の外部(顧客・取引先・法規制)と内部(経営層・従業員)**は必ずチェック
9.3. 「利害関係者＝リスク所有者と同じ？違う？」
回答: 違う。リスク所有者はリスクに対する最終責任者。利害関係者はそのリスクや対応策から影響を受ける人や組織
9.4. 「利害関係者の要求を全部守る必要はある？」
回答: 全部守りきれない場合もあるが、リスク評価とコスト効果を踏まえ、どこまで対応するか決定。審査では合理的理由を示せばOK
10. まとめ：ISMSの利害関係者とは？選定基準や具体例を詳しく解説！
10.1. 記事の総括：ポイントの再確認
ISMSにおける利害関係者は、内部・外部問わず組織の情報セキュリティに対して要求や期待を持つ相手
選定基準: 企業の業務フロー、情報資産、リスクレベル、経営者の意向を踏まえ、関係が深い外部機関や内部部門をリストアップ
具体例: 製造業、IT企業、金融機関などで異なる主要ステークホルダー
審査対応: なぜ選んだか・どんな要求があるかを文書化し、リスクアセスメントに反映する。変更時にはリスト更新
10.2. 次のアクション：導入・運用ガイド
業務整理: どんな情報資産を扱っているか、どんな取引先や規制当局があるかを把握
利害関係者リスト作成: 外部・内部に分け、要求事項やリスクを確認
リスク評価・管理策連動: 主要な要求に対応する管理策を選定→ ISO審査で不備を防ぐ
定期更新: 組織変更や新サービス開始時、リストと文書を速やかに改訂
あとがき
ISMS導入・運用において、利害関係者の選定は基本かつ重要なプロセスです。誰に対してどんなセキュリティ要求を満たすか明確にしておくことで、リスク管理がブレにくくなりますし、審査でも「利害関係者をしっかり理解している」と高評価を得やすいです。本記事で紹介した具体的ステップや事例を参考に、ぜひ自社のISMS導入時に利害関係者をしっかり定義し、無駄のないセキュリティ運用とスムーズなISO審査合格を実現してみてください。
この記事の監修者情報
金光壮太 (ISOコンサルタント)
大手商社にて営業を経験した後、ISOコンサルティングに従事。ISO9001、14001、27001を中心に、各業界の課題や特性に応じたシステム構築や運用支援を行い、企業の業務効率化や信頼性向上に貢献。製造業や建設業など、多岐にわたる業界での豊富な経験を活かし、お客様のニーズに応じた柔軟なソリューションの提案を得意としている
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