誰が見つけても報告OK
- インシデントを発見した人が即、ISMS事務局や情報システム部門に連絡
- 迷わず報告できるよう「インシデント発生時フロー」を社内イントラなどで周知
初動担当者を決める
- 例：ISMS事務局、セキュリティ委員会、IT管理者など
- 経験談: ある中小企業では、初動担当を決めておらず「誰に言えばいいかわからない」状態で被害が拡大したケースあり

3.2. ステップ②：被害範囲の確認と情報共有

影響度評価
- どのシステム・データが影響を受けた？機密情報や顧客データが含まれる？
社内連絡
- 管理職や経営層への速報、関係部署へのアラート
- プロのアドバイス: 大きなインシデントなら早めの広報検討も必要

3.3. ステップ③：一次対応・応急処置

被害拡大を防ぐ
- 例：該当PCやサーバーをネットワークから隔離、アカウント凍結、バックアップの保護
ログ確保
- 復旧に必要な証拠（システムログ、アクセスログ）を確保し、原因追及に備える

3.4. ステップ④：報告書作成と再発防止策の立案

事故報告書フォーマット
- 発生日時・場所・原因・影響範囲・対応内容・再発防止策などを記録
対策会議
- 関連部署が集まり、詳しい原因と改善策を検討。責任分担と期限を設定し、取りこぼしを防止

3.5. ステップ⑤：マネジメントレビューや内部監査で振り返り

経営層への報告
- 重大インシデントなら経営陣に定期的に状況説明し、追加予算や体制強化を検討
PDCAサイクル
- 事故対応結果を次のリスクアセスメントや管理策見直しに反映→ ISMSがどんどん強化される

4. 事故報告で失敗しないための具体例・運用ヒント

4.1. 報告フローの整備

他社事例: 大手IT企業B社では、全社員に“インシデント発見→チャットツール連絡→ISMS事務局が拾う”という簡易フローを周知。これにより報告漏れが大幅に減少
ポイント: 報告窓口が複雑だと時間ロスが大きいので、できるだけシンプルに

4.2. テンプレート活用

事故報告書テンプレ: 件名、日時、場所、影響範囲、原因分析、暫定対応、今後の対策…など
メリット: 短時間で要点がまとまり、審査員にも“組織的運用”をアピールできる

4.3. 社内訓練とロールプレイ

プロの視点: 定期的にフィッシングメール演習やランサムウェアを想定したロールプレイを実施→ 事故報告手順が本当に機能するかを検証
成功事例: 製造業A社は年2回の“擬似インシデント演習”で社員の報告スピードが上がり、被害が出る前に防げるケースが増えた

5. 運用とコミュニケーション：事故発生時の対応連絡

5.1. 内部との連携：ISMS事務局・セキュリティ委員会

事故情報を一元管理: 重複報告や担当者不明を避けるため、事務局に集中させる
役割分担: 誰が初動対応し、誰が原因調査、誰が経営層報告など明確に

5.2. 外部との連携：顧客・取引先・規制当局

報告義務: 個人情報流出など法的に届出が必要な場合は、早めに法務・管理部門と連携
顧客対応: 二次被害防止や信用保護のため、誠実に状況を伝え、復旧見込みや対策を説明

5.3. 事故報告が社内文化になるための施策

「小さな異常も報告OK」な環境: 責任追及ばかりでなく、改善重視の姿勢
成功事例: あるコールセンターでは、「クレーム対応中に不審メールを受信した」など小さな報告でも事務局が拾い、重大インシデントの芽を早期に潰している

6. 審査で評価される事故報告運用

6.1. ログやレポートの保管

エビデンスが必須: いつ事故が起き、どう対応し、結果どうなったか…ログ・レポートをアーカイブ
コンサル経験談: 大規模IT企業B社はインシデント記録を専用システムで一元管理し、審査員の要求にすぐ提示できて評価が高い

6.2. PDCAサイクルの徹底

Check（監査）→Act（改善）: 事故後の再発防止策が実行されているかを監査やレビューで確認
不適合例: 「事故報告は毎回あったが、原因分析・対策実施が曖昧」という場合、審査で指摘されがち

6.3. 事例：短時間で是正報告をまとめ、高評価を受けた企業

背景: 突発的な情報漏えい事故が発生
対策: 事故報告書フォーマットを使用し、即日で暫定対策と再発防止策をまとめ→ 審査員に提出
成果: 経営判断が早く、外部顧客にも誠意ある対応を示せたことでブランドイメージ維持

7. バックアップ・BCPとの関連：事故報告後の対処を円滑に

7.1. バックアップで可用性確保

事故報告後の復旧: フォレンジック調査やセキュリティ対策と並行し、バックアップからのデータリストアで業務を再開
実務例: 製造業A社は毎日差分バックアップをしており、システム障害時も報告直後に復元作業を始め1日で復旧成功

7.2. BCP（事業継続計画）との連携

災害や大事故への対応: インシデント報告からBCP発動までの流れを一連にしておくと、混乱を最小限に
コンサル視点: 金融機関や大手企業は、事故報告とBCP発動プロセスを同じマニュアルで管理していることが多い

8. よくある失敗例と回避策

8.1. 報告が遅れ被害が拡大

原因: 「小さなトラブルだから大丈夫」と判断し、正式報告を先送り
回避策: 迷ったら報告→ 事務局・委員会が迅速に状況判断し、対策部門へ回す

8.2. 報告書だけで終わり、再発防止策が実行されない

原因: 事故後の対策会議で結論は出ても、誰がいつまでに対策するか不明
回避策: 報告書に“担当者”“期限”“評価方法”を明記、事務局や監査でフォローアップ

8.3. 内部監査や審査で証拠不足

原因: 運用ログや復旧記録を残さず、口頭報告のみ
回避策: インシデント発生時のメール・チャットログ、報告書、復旧手順書をデジタル保存しておき、監査で提示

9. Q&A：ISMS事故報告に関する疑問

9.1. 「事故報告は誰が作成すべき？複数人でもOK？」

回答: 基本はインシデントを発見した担当者とISMS事務局やセキュリティ委員会が協力して作成。技術的要素が複雑ならIT部門を巻き込むなど臨機応変に

9.2. 「軽微な事故も全部報告すべき？」

回答: 原則“Yes”。あとから大きい事故だったと判明するケースがあり、報告ハードルを下げておくのが望ましい

9.3. 「外部報告義務はどのタイミングで？」

回答: 個人情報漏えいなら一定人数超過で行政報告が必要、金融の場合は金融庁など…業種・法規制に応じたルールがある。顧客への通知時期もBCPと絡めて明文化

9.4. 「報告書フォーマットはどう作ればいい？」

回答: シンプルに“日時・原因・影響範囲・初動対応・再発防止”あたりが必須項目。自社オリジナルでもOKだが固定化し、社内で統一すると共有しやすい

10. まとめ：ISMSの事故報告とは？選定基準や具体例を詳しく解説！

10.1. 記事の総括：ポイントの再確認

事故報告（インシデント報告）はISMSで非常に重要な仕組み
初心者向け手順: (1)発見・通報→(2)被害確認→(3)一次対処→(4)報告書・再発防止策→(5)振り返り
具体例や運用ヒント: 報告フロー、テンプレ、演習など取り入れれば成功率UP
審査対応: ログやレポート保管を徹底し、PDCAサイクルを回していることが評価される

10.2. 次のアクション：すぐに取り組める実践ステップ

報告フロー策定: 誰がどこに報告するか、最初の窓口を明確に
テンプレ・ツール用意: 事故報告書フォーマット、チャットやチケットシステムなどで管理
演習・教育: 年1～2回は擬似インシデントで報告訓練し、ログや報告精度を高める
定期振り返り: 社内監査やマネジメントレビューで、報告手順に改善点がないか確認

あとがき

事故（インシデント）報告は、企業の情報セキュリティの最前線といえます。些細な異常を見逃さず、素早く報告・対応する文化が育てば、大きな事故やトラブルを未然に防ぐことにも繋がります。本記事で紹介した具体例や手順を参考に、ぜひ自社のISMS運用へ取り入れてみてください。そうすれば、ISMS審査での不備も減り、インシデントが起きた際にも被害を最小限に抑えながら、信頼感ある対応ができる企業になれるはずです。

この記事の監修者情報

金光壮太 (ISOコンサルタント)

大手商社にて営業を経験した後、ISOコンサルティングに従事。ISO9001、14001、27001を中心に、各業界の課題や特性に応じたシステム構築や運用支援を行い、企業の業務効率化や信頼性向上に貢献。製造業や建設業など、多岐にわたる業界での豊富な経験を活かし、お客様のニーズに応じた柔軟なソリューションの提案を得意としている

1. はじめに

1.1. 本記事の目的と想定読者

1.2. 事故報告がISMSで重要な理由

1.3. この記事で得られるメリット

2. ISMS事故報告の基本概念

2.1. 事故（インシデント）とは？

2.2. 事故報告の目的

2.3. 初心者が誤解しやすい点

3. 事故報告の手順：初心者でもすぐ実践できるステップ

3.1. ステップ①：インシデントの発見・初動報告