ISO内部監査員養成講座の内容とは？研修の流れ・費用・選び方をISO初心者向けに解説！
- 【監修者】金光壮太(ISOトラストのコンサルタント)
- 2 日前
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更新日：21 時間前
▼ 目次
ISOを取得している企業、またはこれからISO取得を検討している企業にとって、必ず実施しなければならない活動の一つが内部監査です。
しかし多くの企業担当者から、次のような相談を受けます。
内部監査員養成講座とは何を学ぶのか？
内部監査はどうやって行うのか？
どんな講座を受講すればいいのか？
実際、ISOコンサルタントとして多くの企業を支援していると、内部監査がうまく機能していない企業ほどISO運用が形骸化しているケースが少なくありません。
そのため、内部監査員を正しく育成することはISO運用の成功に直結します。
この記事では、ISOコンサルタントとしての実務経験をもとに
ISO内部監査員養成講座の内容
内部監査の実務の流れ
講座の費用や選び方
企業に合った講座の選び方
などを初心者にもわかりやすく解説します。
1. ISO内部監査員養成講座とは
1-1. ISO内部監査員とは何か
ISO内部監査員とは、自社のISOマネジメントシステムが適切に運用されているかを確認する担当者です。
ISOでは、企業が自らの仕組みを定期的に確認し、改善することが求められています。この確認活動が内部監査です。
内部監査では次のようなことを確認します。
手順書通りに業務が行われているか
記録が正しく残されているか
改善できる点はないか
つまり内部監査員は、会社の業務をより良くするためのチェック役と言えます。
1-2. 内部監査員養成講座が必要な理由
ISO規格では、内部監査員は「監査の力量を持っていること」が求められています。
しかし現場では
何を確認すればいいのか分からない
不適合の判断ができない
監査報告書の書き方が分からない
というケースが多くあります。
私がISO支援をしている企業でも、内部監査員養成講座を受講していない企業では
内部監査が形式だけになっている
不適合が一つも出ない
改善につながらない
といったケースがよく見られます。
そのため、内部監査員養成講座で監査の基礎知識と技術を学ぶことが重要になります。
1-3. ISO取得企業で内部監査が重要な理由
ISO認証を取得すると、企業は毎年内部監査を実施する義務があります。
内部監査の目的は次の2つです。
ISOの仕組みが正しく運用されているか確認する
改善点を見つけて組織を良くする
実際、内部監査が機能している企業では
業務の無駄が減る
不良やトラブルが減る
社内ルールが整理される
といった成果が出ることも多くあります。
2. ISO内部監査とは（基礎知識）
2-1. 内部監査の目的
内部監査の本来の目的は、単にルール違反を見つけることではありません。
ISOでは継続的改善という考え方が重要です。
内部監査では
問題点の発見
改善提案
業務効率化
などを行います。
私の経験では、内部監査がきっかけで
作業時間が短縮された
不良率が減った
手順書が整理された
というケースも多くあります。
2-2. 内部監査と外部審査の違い
ISOでは2種類の監査があります。
内部監査会社が自分たちで行う監査
外部審査認証機関が行う審査
内部監査は外部審査の準備としても重要です。
内部監査がしっかり行われている企業ほど、審査での指摘が少ない傾向があります。
2-3. 内部監査員の役割
内部監査員は次の業務を行います。
監査計画の作成
現場監査
不適合の指摘
改善提案
重要なのは客観性です。
そのため通常は「自分の部署は監査しない」というルールになっています。
3. ISO内部監査員養成講座の研修内容
内部監査員養成講座(内部監査員研修)では、内部監査を実施するための知識と技術を学びます。
講座内容は主催団体によって多少異なりますが、一般的には次の内容が含まれます。
3-1. ISO規格の基礎理解
まずISO規格の基本を学びます。
例えばISO9001では
プロセスアプローチ
顧客満足
リスクベース思考
などです。
ISO規格は条文形式のため、初心者には理解が難しい部分があります。
講座では実務例を交えて解説されます。
3-2. 内部監査の進め方
内部監査の基本的な流れを学びます。
一般的な監査の流れは次の通りです。
1 監査計画
2 監査準備
3 現場監査
4 監査報告
5 是正処置確認
この流れを理解することが監査員の基本です。
3-3. 不適合と是正処置
内部監査では不適合の判断が重要です。
〈不適合とは〉
ISO要求事項や自社ルールに適合していない状態を指します。
例えば
記録が残されていない
手順書が守られていない
教育が未実施
などです。
講座では
不適合
観察事項
改善提案
の違いも学びます。
3-4. 監査チェックリストの作成
内部監査ではチェックリストを作成します。
〈例〉
手順書はあるか
記録は残っているか
教育は実施されているか
チェックリストは監査の抜け漏れを防ぐ重要なツールです。
3-5. 監査インタビュー技法
監査では現場担当者へのヒアリングも重要です。
例えば「この作業はどの手順書に基づいて行っていますか？」などの質問をします。
監査員には
質問力
観察力
記録確認力
が求められます。
4. ISO内部監査の実務の流れ
内部監査員養成講座では、ISO規格の知識だけでなく、実際に企業で内部監査を実施するための流れも学びます。
内部監査は単なるチェックではなく、ISOマネジメントシステムを改善していくための重要な活動です。
ISOコンサルタントとして多くの企業の内部監査に立ち会ってきましたが、内部監査がうまく機能している企業ほど
業務の標準化が進んでいる
不良やトラブルが減っている
ISO審査での指摘が少ない
という傾向があります。
ここでは、実際の企業で行われている内部監査の流れを解説します。
4-1. 内部監査計画の作成
内部監査はまず監査計画の作成から始まります。
ISO規格では、内部監査は「計画的に実施すること」が求められています。
そのため多くの企業では年間内部監査計画を作成しています。
監査計画では次の内容を決めます。
監査対象部署
監査実施日
監査員
監査範囲
例えばISO9001の場合であれば
営業
設計
製造
品質管理
などのプロセスを順番に監査します。
私が支援した企業では、年間監査計画を作成することで
監査の抜け漏れがなくなった
担当者の準備がしやすくなった
という効果がありました。
4-2. 監査準備（文書確認）
監査の前には、対象部署の文書を確認します。
例えば
手順書
作業標準書
業務フロー
記録
などです。
これを事前に確認することで、監査時に
どこを確認すべきか
どんな質問をすべきか
が明確になります。
内部監査員養成講座では、この事前確認の重要性も学びます。
実務では、この準備を怠ると監査が形式的になってしまうため非常に重要です。
4-3. 現場監査（ヒアリング・確認）
現場監査では、実際の業務を確認します。
具体的には
作業手順
記録
設備
現場状況
などをチェックします。
例えば製造業の場合
「この作業はどの手順書に基づいていますか？」
と担当者に確認し、実際の作業が手順書通りに行われているかを確認します。
また、ISO内部監査ではサンプリングチェックという方法がよく使われます。
これは、すべての記録を見るのではなく、代表的な記録を確認する方法です。
内部監査員養成講座では、このような監査技法も学びます。
4-4. 監査結果のまとめ
監査が終わると、監査結果をまとめます。
一般的には
不適合
観察事項
改善提案
という形で整理します。
例えば
不適合手順書では点検記録を保存することになっているが、実際には保存されていなかった
観察事項作業手順書の内容が現場の作業と少し異なっている
改善提案記録の電子化を検討すると管理が効率化する可能性がある
このように整理して監査報告書を作成します。
4-5. 是正処置のフォロー
内部監査で不適合が見つかった場合は、是正処置を行います。
〈是正処置とは〉
問題の原因を分析し、再発防止策を実施することです。
例えば
・問題点検記録が残されていない
・原因担当者が記録のルールを理解していなかった
・対策教育を実施しチェックリストを作成
このような流れになります。
内部監査は「指摘して終わり」ではなく、改善につなげることが重要です。
5. ISO内部監査員養成講座を受講するメリット
内部監査員養成講座(内部監査員研修)を受講することで、企業には多くのメリットがあります。
実際、私がISO支援をしている企業でも、内部監査員養成講座を受講した企業では、ISO運用の質が大きく向上するケースが多く見られます。
5-1. ISO規格を体系的に理解できる
ISO規格は条文形式で書かれているため、初めて読むと理解が難しい部分があります。
例えばISO9001では
プロセスアプローチ
リスクベース思考
継続的改善
などの概念があります。
内部監査員養成講座では、これらを実務例を交えて解説するため理解が深まります。
5-2. 自社で内部監査を実施できる
講座を受講すると、社内で内部監査を実施できるようになります。
これは企業にとって大きなメリットです。
なぜなら、外部コンサルに頼らずにISO運用ができるようになるからです。
5-3. ISO審査への対応力が上がる
内部監査がしっかり行われている企業は、ISO審査でも評価が高い傾向があります。
理由は簡単で、内部監査で問題点を事前に発見できるからです。
5-4. 業務改善につながる
内部監査は改善活動のきっかけになります。
例えば私が支援した企業では
作業手順の見直し
記録管理の効率化
不良率の低減
などにつながったケースがあります。
6. ISO内部監査員養成講座の種類
ISO内部監査員養成講座(内部監査員研修)には、対象となるISO規格ごとにさまざまな種類があります。
企業がどの講座を選ぶべきかは、自社が取得しているISO規格や、将来的なマネジメントシステムの運用方針によって変わります。
ISOコンサルタントとして多くの企業を支援してきた経験から言うと、内部監査員養成講座は「とりあえず受ける」のではなく、自社のISO運用に合った講座を選ぶことが非常に重要です。
例えば、品質管理が中心の企業であればISO9001の講座が必要ですし、環境活動を重視する企業ではISO14001の講座が必要になります。
また、IT企業などではISO27001の内部監査員養成講座が重要になります。
ここでは代表的な内部監査員養成講座の種類について解説します。
6-1. ISO9001内部監査員養成講座
ISO9001は品質マネジメントシステムの国際規格です。
そのため、ISO9001内部監査員養成講座では、主に次の内容を学びます。
品質マネジメントシステムの基本
ISO9001要求事項の理解
品質プロセスの監査方法
不適合の判断方法
是正処置の進め方
例えば製造業の場合、内部監査では
製造工程
品質検査
出荷管理
クレーム対応
などを確認します。
私が支援している企業でも、ISO9001の内部監査をきっかけに
作業手順の改善
不良率の低減
業務の標準化
につながったケースが多くあります。
そのためISO9001内部監査員養成講座は、品質改善の視点でも非常に重要な研修と言えます。
6-2. ISO14001内部監査員養成講座
ISO14001は環境マネジメントシステムの規格です。
ISO14001内部監査員養成講座では次の内容を学びます。
環境側面の特定
環境法規制の確認
廃棄物管理
エネルギー管理
環境目標の管理
例えば製造業では
廃棄物管理
排水管理
化学物質管理
などが監査対象になります。
私が支援した企業では、ISO14001の内部監査をきっかけに
廃棄物処理費の削減
電気使用量の削減
環境事故の防止
につながった事例もあります。
環境管理は企業の社会的責任にも直結するため、内部監査員の役割は非常に重要です。
6-3. ISO27001内部監査員養成講座
ISO27001は情報セキュリティマネジメントシステムの規格です。
近年、情報セキュリティの重要性が高まっていることから、ISO27001の内部監査員養成講座の需要も増えています。
講座では主に次の内容を学びます。
情報資産管理
リスクアセスメント
アクセス管理
情報セキュリティ対策
インシデント対応
例えばIT企業では
アクセス権限管理
データバックアップ
セキュリティ教育
などが監査対象になります。
ISO27001内部監査は専門性が高いため、講座で基本を理解しておくことが非常に重要です。
6-4. 統合内部監査員養成講座
最近では、複数のISO規格を同時に取得している企業も増えています。
例えば
ISO9001
ISO14001
ISO27001
を同時に運用する企業です。
このような企業では、統合内部監査を実施するケースがあります。
統合監査では
品質
環境
情報セキュリティ
をまとめて監査します。
統合内部監査員養成講座では
複数規格の共通要求事項
統合監査の方法
効率的な監査の進め方
を学びます。
複数ISOを取得している企業では、統合監査を行うことで
監査時間の短縮
業務負担の軽減
といったメリットがあります。
7. ISO内部監査員養成講座の費用と受講期間
内部監査員養成講座を検討する際、多くの企業担当者が気になるのが
受講費用
講座期間
です。
講座は主催団体によって大きく異なります。
7-1. 一般的な受講費用
内部監査員養成講座の費用は3万円〜10万円程度が一般的です。
例えば
認証機関の講座5万円〜10万円程度
研修会社の講座3万円〜8万円程度
というケースが多いです。
企業によっては、複数名を受講させるため研修費用が10万円〜30万円程度になることもあります。
そのため最近では、低価格で受講できるオンライン講座を選ぶ企業も増えています。
7-2. 講座の期間
講座期間は
1日
2日
のケースが一般的です。
例えば
1日講座ISOの基礎と監査の流れ
2日講座演習やケーススタディを含む
という内容です。
しかし企業担当者からよく聞くのが「丸一日研修に参加する時間が取れない」という声です。
そのため最近では、短時間で受講できる講座も人気があります。
7-3. オンライン講座と対面講座の違い
最近はオンライン講座も増えています。
それぞれの特徴は次の通りです。
・対面講座講師に直接質問できる演習が多い
・オンライン講座場所を選ばない好きな時間に受講できる
・何度でも復習できる
特に
忙しい企業担当者
地方企業
在宅勤務が多い企業
ではオンライン講座が選ばれるケースが増えています。
8. ISO内部監査員養成講座の選び方
内部監査員養成講座を選ぶ際には、いくつかのポイントがあります。
ISOコンサルタントとして多くの企業と関わってきましたが、講座選びを間違えると
内容が難しすぎる
実務に活かせない
社内で運用できない
といった問題が起きることがあります。
そのため、講座を選ぶ際には次のポイントを確認することが重要です。
8-1. 対象規格に合った講座を選ぶ
まず、自社が取得しているISO規格に合った講座を選びます。
例えば
ISO9001品質マネジメントシステム
ISO14001環境マネジメントシステム
ISO27001情報セキュリティマネジメントシステム
です。
複数規格を取得している企業では、統合監査講座も検討すると良いでしょう。
8-2. 実務経験のある講師
講座を選ぶ際には、講師の経験も重要です。
理想は
ISOコンサル経験のある講師
です。
なぜなら、実務経験のある講師は
企業事例
実際の監査事例
審査対応
などを具体的に説明できるからです。
8-3. 演習やケーススタディがある講座
内部監査は実務スキルが重要です。
そのため
監査チェックリスト作成
監査質問演習
監査報告書作成
などの演習がある講座は理解が深まります。
8-4. オンライン講座という選択肢
最近ではオンライン型の内部監査員養成講座も増えています。
オンライン講座には次のメリットがあります。
好きな時間に受講できる
何度でも復習できる
複数人で受講しやすい
コストが比較的安い
特に中小企業では
ISO専任担当がいない
担当者が忙しい
というケースが多いため、オンライン講座が選ばれることが増えています。
9. ISOトラストの内部監査員養成講座の特徴
ISOトラストでは、ISO運用の現場ニーズをもとに、オンライン内部監査員養成講座を提供しています。
ISOコンサルタントとして多くの企業を支援してきた経験から、「忙しい担当者でも短時間で内部監査の基礎を理解できる講座」をコンセプトに設計しています。
完全オンライン対応
当講座は解説動画形式のため
24時間いつでも受講可能
好きな場所で受講
何度でも繰り返し視聴可能
です。
そのため
忙しい担当者
在宅勤務
地方企業
でも受講しやすい講座となっています。
60分に凝縮した内容
講座内容は30〜60分に凝縮しています。
内容は次の通りです。
規格知識（9.2、10.2）
監査計画の作成方法
監査の種類
サンプリングチェック
監査証跡の取り方
指摘事項の種類
監査報告書の作成方法
是正処置のフォローアップ
内部監査の実務に必要なポイントを短時間で理解できます。
業界最安値の価格
当講座の受講料は1講座 9,800円（税抜）←キャンペーン期間限定価格です。
ISO9001・ISO14001・ISO27001の3講座を用意しています。
複数名受講する企業でも導入しやすい価格設定です。
修了証明書の発行
受講後には修了証明書データをメールで送付しています。
ISO審査の際にも、内部監査員の力量証明として活用できます。
受講期間無制限
動画は期間無制限で視聴可能です。
そのため
復習
社内教育
にも活用できます。
10. 内部監査員養成講座を受講するタイミング
内部監査員養成講座を受講するタイミングは、企業のISO運用状況によって異なります。
ISO取得準備段階
ISO認証取得前に受講するケースです。
認証審査では内部監査が必要なため、事前に監査員を育成します。
ISO取得後の運用段階
ISO取得後も内部監査は毎年実施する必要があります。
そのため
担当者変更
組織変更
のタイミングで講座を受講する企業も多いです。
内部監査員の世代交代
ISO担当者が退職や異動することもあります。
そのため
新任担当者
若手社員
を内部監査員として育成するケースも多くあります。
11. まとめ
ISO内部監査員養成講座は、ISOマネジメントシステムを効果的に運用するための重要な研修です。
内部監査が機能している企業ほど
ISO審査に強い
業務改善が進む
組織運営が安定する
という特徴があります。
ISO取得や運用を成功させるためにも、自社に合った内部監査員養成講座を選ぶことが重要です。
この記事の監修者情報
金光壮太 (ISOコンサルタント)
大手商社にて営業を経験した後、ISOコンサルティングに従事。ISO9001、14001、27001を中心に、各業界の課題や特性に応じたシステム構築や運用支援を行い、企業の業務効率化や信頼性向上に貢献。製造業や建設業など、多岐にわたる業界での豊富な経験を活かし、お客様のニーズに応じた柔軟なソリューションの提案を得意としている
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