ISMSは、企業内の情報資産をさまざまな脅威から守るための仕組みですが、どれだけ対策していてもゼロリスクにはなりません。
万一トラブル（インシデント）が起きたときに、適切かつ素早い対応を取るかどうかで、被害範囲や影響度が大きく変わります。
プロの視点: 実際にセキュリティ事故を起こした企業では、「初動対応の遅れ」や「原因追及の曖昧さ」がさらなる被害拡大を招くケースを多々見てきました。正しい知識が重要です。

1.3. 本記事で得られるメリット（発生時の流れ・対応ポイント・再発防止策など）

インシデントの基本定義を理解し、発生前から対策を立てられる
トラブル発生時の具体的な対応フローやチェックリストを学び、混乱を防げる
再発防止策を的確に実行し、次回以降のリスクを下げる
実例や専門家の視点から、外部審査でも評価されるインシデント対応体制を構築できる

2. ISMSインシデントとは？基本的な定義と種類

2.1. 「インシデント」の意味：ISO27001規格での解釈

ISMSにおけるインシデント: 情報資産の機密性、完全性、可用性を脅かす事象や、セキュリティ上のルールを破る出来事を指します。
例）不正アクセス、マルウェア感染、情報漏えい、システム障害など。
ポイント: ISO27001では、「ヒヤリハット的な小さなトラブル」も将来の大事故につながる可能性があるため、インシデント扱いし、記録・対策を行うことが推奨されています。

2.2. 不正アクセス、情報漏えい、サービス停止など典型的なインシデント例

不正アクセス: 社員アカウントや管理者権限が外部に盗まれ、不正操作が行われる
情報漏えい: 顧客データ、設計図面、社員情報などが外部に流出
サービス停止: DDoS攻撃やサーバー障害で、自社サイトや業務システムが使えなくなる
改ざん: Webページやデータベースが書き換えられ、誤情報を発信

2.3. コンサル視点：小さなトラブル（ヒヤリハット）もインシデントの予兆

経験談: 社員が不審メールを一度クリックしかけて気づいた→ 被害はなかったが、ルールや教育不足を示すサイン
対策: 些細な出来事も“インシデント疑い”としてレポート・共有し、再発防止策を検討

3. インシデント発生前に知っておきたい準備

3.1. インシデント対応マニュアル・手順書の整備

マニュアル: インシデントが起きたとき、誰が何をするかをシンプルにまとめた文書
内容例: 通報連絡先、初動措置（サーバー遮断・ログ保全など）、原因調査のステップ、報告フロー
コンサルアドバイス: 分厚いマニュアルより、1～2枚で流れがわかる簡易版を整備しておくと社員がすぐ使える

3.2. 連絡先の明確化（内部・外部通報ルート）

内部通報: 管理責任者やIT部門への直接連絡、メール・電話・チャットなど複数経路を用意
外部通報: 必要に応じて警察、取引先、クラウドベンダーの緊急窓口へ連絡
事例: ある企業は夜間・休日の問い合わせ先が不明でインシデント対処が1日遅れ→ 被害が拡大した

3.3. 社員への教育・訓練（模擬インシデント対応演習など）

教育: フィッシングメール対策やUSB使用ルールを勉強、定期テストで理解度確認
演習: 仮のインシデント（例：ランサムウェア侵入）を想定し、初動対応をシミュレーション
効果: 実際に発生した際も落ち着いて手順を踏める→ 対応が速くなり被害が最小限

3.4. 他社事例：発生前に準備を徹底し、大事故を未然に防いだケース

事例: IT企業A社が演習で“ログ保全の抜け漏れ”を発見→ 本番ではログをしっかり取得し、迅速に不正アクセスを特定→ 重大漏えいを回避

4. インシデント発生時の流れ：ステップ別解説

4.1. ①発生検知：誰が、どうやって発見・通報するのか

方法: セキュリティシステムのアラート、社員が異常を発見、顧客からの報告など
ポイント: 発見者は即時に管理責任者やIT部門へ連絡→ 連絡先を明確にし、対応を素早くする

4.2. ②初動対応：被害拡大を防ぐための迅速な初期措置

例: 不正アクセスの疑いなら、該当アカウントの権限停止、サーバーの一時遮断など
コンサル視点: 初動の遅れが大きな被害を招く。特にネットワーク遮断やログの確保はすばやく行う

4.3. ③原因調査・影響範囲特定：技術的調査と業務面の確認

原因調査: ウイルスやマルウェアの種類、不正ログイン経路などを専門家と協力し解析
影響範囲: どのデータが漏えい・改ざんされたか？顧客や取引先への影響は？業務停止は必要か？

4.4. ④関係者への報告：経営陣・顧客・取引先への適切な連絡

報告内容: インシデント概要、影響度、緊急対策、今後の予定
注意: 過度に情報を隠すと信頼を失う一方、詳細を出しすぎても混乱を招く。バランスが大切

4.5. ⑤復旧・再開：システム復旧、運用再開における安全確認

復旧: バックアップからのリストアやサーバー再起動など。ただし原因が不明のまま再開すると再度被害を受ける恐れ
コンサル経験: 復旧前に「本当に原因を完全除去できたか」第三者の確認が安全

5. 対応ポイント：ISMSの観点で押さえるべき項目

5.1. 情報資産の優先度を考慮した対応順位の決定

実務: 全てのサーバーやシステムを一度に止めると業務に大きな影響→ 重要度が高い部分から先に対処
例: 顧客データベース＞内部文書サーバー＞社内ポータル…など優先順位を事前設定

5.2. ログ・証拠の保全（不正アクセス跡を消さない）

ログ保全: ハッカーが痕跡を隠蔽する可能性がある→ 初動でログをコピー・隔離しておく
コンサル経験: 証拠が消えると原因追及できず、同じ手口の再攻撃を受けるリスク

5.3. 内部監査やマネジメントレビューとの連動

内部監査: インシデント対応手順が適切に実行されたか、再発防止策は実装されたかを点検
マネジメントレビュー: 経営層に報告し、方針変更や追加予算などを検討

5.4. 焦って証拠を消したり、原因を曖昧にしてトラブルを長引かせた失敗例

失敗例: サービス業B社で、感染したサーバーを再起動してしまいログが消失→ 原因不明のまま再度感染
対策: インシデント対応マニュアルに「ログ保全」を明確に記載し、社員が軽率に操作しないよう周知

6. 再発防止策の策定：インシデント対応の核心

6.1. インシデント報告書の作成（発生原因・対策・予防策を明確化）

報告書内容: いつ・どこで・何が起き、どう対応したか。被害範囲、再発防止策
メリット: 後から同種の事故が起きた場合に、過去の教訓をすぐ参照できる

6.2. リスクアセスメントの更新と管理策（附属書A）見直し

具体例: 「リモートアクセスルールが甘かった」→ 管理策としてMFA（多要素認証）導入を追加
コンサル談: インシデント後にリスク評価を再度行い、新たな管理策を適用宣言書にも反映する企業が多い

6.3. 社員教育やルール改定：具体的な改善案の社内周知

実務例: フィッシング事故ならメールの件名や送信元チェック手順を強化＋簡易テストを定期的に実施
周知: 全社員へメール、定例会で報告、新入社員研修に取り入れるなど、浸透させることが大切

6.4. 成功事例：繰り返し研修とシステム強化で同種インシデントをゼロにした企業

IT企業C社: ランサムウェア被害後、毎月のショート研修＋アンチウイルスツール強化→ 以降2年間事故ゼロ継続

7. インシデント対応の役割分担とチーム体制

7.1. 管理責任者・情報システム部門・総務・現場リーダーの協力

役割例:
- 管理責任者: 全体指揮、社内外報告
- IT部門: 技術的対処、ログ解析
- 総務: 物理セキュリティ、社員情報のケア
- 現場リーダー: 業務影響の確認、一次通報

7.2. 経営層のコミットメントと報告フロー

経営層: 重大事故の場合、即報告して対応方針を決定
フロー: 「発生→管理責任者→経営層」の報告ラインを明示し、連絡漏れを防ぐ

7.3. 外部機関・セキュリティベンダーとの連携（サイバー救急隊や法的相談など）

外部機関: IPA（情報処理推進機構）や警察への通報が必要な場合も
ベンダー: セキュリティ専門企業に緊急調査やフォレンジックを依頼→ 被害拡大を抑制

7.4. スムーズな連携を実現するための事前ミーティングの重要性

事例: サービス業D社は、半年前から「緊急対応チーム」を組織し、実地リハーサル→ インシデント発生時にも混乱少

8. インシデント対応後に行うべき検証と改善活動

8.1. インシデント後の振り返り会議（Post Incident Review）

目的: 何が原因だったか、対応で何がうまくいき／いかなかったかを共有
成果: 対応手順やマニュアルをアップデートし、組織学習につなげる

8.2. インシデントの評価結果をリスクアセスメントに反映

手順: 「リスク評価表」にインシデント発生事実を追記→ 重要度・頻度を見直す
コンサル体験: インシデントが起きたのにリスク評価表が更新されない→ 外部審査で「不適切」と指摘される

8.3. 改善策の実行とフォローアップ（期限・担当者を明確に）

実務例: 「6月末までにパスワードポリシー改訂」「7月の朝礼で教育実施」など具体的に工程管理
効果: 社員にタスクが周知され、責任の所在も明確→ 再発防止が実効性を持つ

8.4. 学習効果を高め、外部審査でも高評価を得た企業のケース

事例: 製造業E社で、インシデント後に毎月フォローアップ会議→ 外部審査で「PDCAサイクルがしっかり回っている」と高評価

9. よくある不備・失敗パターン

9.1. 対応マニュアルが形だけで、運用されていない

原因: 分厚すぎるマニュアル、社員が実際の流れを把握していない
対策: シンプルな手順書（A4一枚程度のフロー図）と定期訓練で浸透

9.2. 連絡先が古いまま放置、インシデント時に混乱

例: 重要な担当者が異動・退職していて電話が通じず、対応が大幅遅延
解決: 人事異動や組織変更時に速やかに文書を更新、定期確認のルール化

9.3. インシデント対応後の原因調査が不十分で再発

事例: “原因不明”として放置→ 同じウイルスで再感染し大きな損害
ポイント: 徹底的な原因分析（フォレンジック含む）と対策が必須

9.4. 手順書・連絡体制・教育を定期的に更新＆リハーサル

コンサルのアドバイス: 年1回の内部監査やマネジメントレビューで確認し、改善を積み重ねる

10. インシデント報告の書き方・注意点

10.1. 報告書フォーマット例（発生日時、発見者、影響範囲、原因、対策など）

項目:
- 発生日時・場所
- 影響範囲（システム、データ量、顧客数など）
- 直接原因・潜在的要因
- 初動対応・追加対策
利点: フォーマット化すると誰が書いても同じ情報が揃い、外部審査にも活用しやすい

10.2. 機密情報や個人情報を扱う際の注意（報告先や情報開示レベル）

開示レベル: 公表すべき範囲を定義、過度に詳細を社外に漏らさないよう注意
個人情報: GDPRや個人情報保護法に抵触する場合は法的報告も検討

10.3. 外部審査や法的要件に対応した報告書の作り方

審査対応: ISO27001審査員から「原因・対策はどう更新したか？」聞かれる→ 報告書に対策後の状態まで追記
法的要件: 場合によっては警察や監督官庁へ正式に提出するフォーマットが求められる

11. 具体的なインシデントシナリオと対処例

11.1. フィッシングメール被害（マルウェア感染）→ どのように発見し対応するか

流れ: 社員が怪しいメールをクリック→ マルウェア発覚→ 端末切断＆ウイルススキャン→ ログ調査→ ネットワーク再開
注意: 感染範囲を見誤ると二次感染リスク大。全社員に再度周知

11.2. 外部委託先からの情報漏えい→ 連絡ルートと損害補償の検討

現場例: コールセンター下請けが個人情報をSNSに投稿→ 取引先に報告＆謝罪→ 措置・損害賠償交渉
対策: NDA、モニタリングルール、再教育で再発防止。契約終了も選択肢

11.3. サービス障害（クラウドダウン）→ 復旧プロセスと顧客告知の仕方

事例: SaaS型サービスがAWS障害で停止→ クラウドベンダーと連携し、復旧目安を顧客に通知→ 障害報告書を後日送付
ポイント: 顧客不安を最低限に抑えるため、定期的にステータス更新を行う

11.4. 成功事例：小さな不正アクセスを早期検知で食い止めたIT企業のケース

企業D社: IDS（侵入検知システム）のアラートを元に素早くアクセス遮断→ システム被害ゼロで済んだ
学び: 監視ツール＋迅速な判断がインシデント対応を大きく左右する

12. 成功事例：インシデント対応を強化してISMSを維持した企業

12.1. サービス業A社：練習シナリオを繰り返し実施→ 大規模インシデント時も被害最小化

背景: コールセンターやウェブサイトを運営→ サイバー攻撃リスクが高い
方法: 定期的に演習シナリオを作り、本番さながらに初動から原因調査まで実施
成果: 実際の大規模攻撃でもすぐに遮断→ 被害が最小限に

12.2. 製造業B社：インシデント後に迅速な原因調査と再発防止策→ 客先から高評価

内容: 図面が一部流出したが、即日原因を特定し顧客に報告→ 追加の暗号化と外部パートナー監査を実施
結果: 「誠実な対応」として信頼が逆に高まり、契約も続行

12.3. IT企業C社：クラウドベンダーとの責任分界点を契約書で明確→ 重大障害でもスピーディに復旧

ケース: クラウドの大規模障害時、責任分担と緊急連絡手順が契約書に盛り込まれており、対応がスムーズ
効果: 数時間以内に復旧でき、顧客離れを防止→ 外部審査でも高い評価

13. Q&A：ISMSインシデントに関する疑問

13.1. 「インシデントとヒヤリハットの違いは？」

回答: インシデント＝実際のセキュリティ事故や脅威が発生、ヒヤリハット＝未遂だがリスクの兆候。
注意: ヒヤリハットも軽視せず、記録し再発防止策を考えることがISO27001では推奨

13.2. 「クラウド利用でインシデントが起きたら、どこまでベンダー責任？」

回答: IaaS・PaaS・SaaSいずれかで責任範囲が違う→ 契約書やSLAをチェック
コンサル視点: 自社アプリの脆弱性は自社責任、クラウド基盤障害はベンダー責任、など明確化が大切

13.3. 「内部監査とインシデント対応はどう連動させる？」

回答: 内部監査でインシデント対応手順が正しく運用されているかチェック→ 指摘内容を改善→ 次回インシデント時に対応スピードが上がる

13.4. 「インシデント報告先において、顧客や取引先への開示タイミングはどう決める？」

回答: 被害が広範囲なら早めに通知が必要、ただし混乱を招かないよう最小限の確定情報で報告→ 経営判断でタイミング調整

14. まとめ：【初心者向け】ISMSインシデントとは？発生時の流れ・対応ポイント・再発防止策を紹介

14.1. 記事の総括：インシデント対応がISMS運用の要

ISMSの目的は情報資産を守ること。その中核はインシデント発生を最小限に留め、被害を抑える対応力です。
対応力があれば、外部審査でも高評価を得られ、事故後の信頼回復も早い。

14.2. 発生前の準備→ 発生時の迅速対応→ 再発防止でセキュリティ強化

準備: インシデント対応マニュアルや通報ルート、教育・演習
発生時: 冷静な初動、原因調査、周囲への報告
再発防止: 報告書で振り返り、管理策を更新し、社員に周知

14.3. 最後のメッセージ：組織全体で学習サイクルを回し、事故リスクを最小化しよう

行動: 些細なトラブルでも事後検証を行い、リスク評価をアップデート→ 継続的なセキュリティ向上
メリット: インシデント対応の精度が上がるほど、企業全体の信用力・顧客満足度・外部審査合格率も高まります

おわりに

ISMSインシデントは企業にとっていつ起きてもおかしくないリスクですが、発生前に十分な準備をし、発生時の対応フローを明確にしておけば、被害を最小限に抑えることが可能です。

初動対応のスピードや正確さで結果が大きく変わり、再発防止策をしっかり実行すれば、今後の外部審査や顧客からの信用も高まります。
本記事を参考に、ぜひインシデント対応マニュアルや社内訓練を整え、情報資産を守るISMS運用をより強固にしていただければ幸いです。

この記事の監修者情報

金光壮太 (ISOコンサルタント)

大手商社にて営業を経験した後、ISOコンサルティングに従事。ISO9001、14001、27001を中心に、各業界の課題や特性に応じたシステム構築や運用支援を行い、企業の業務効率化や信頼性向上に貢献。製造業や建設業など、多岐にわたる業界での豊富な経験を活かし、お客様のニーズに応じた柔軟なソリューションの提案を得意としている

1. はじめに

1.1. 記事の目的と想定読者

1.2. なぜISMSインシデントへの理解が重要なのか？

1.3. 本記事で得られるメリット（発生時の流れ・対応ポイント・再発防止策 など）