ISMSで重要な“可用性”の意味を解説：導入メリット・障害対策・審査で評価される運用とは
- 【監修者】金光壮太(ISOトラストのコンサルタント)
- 3月20日
- 読了時間: 12分
▼ 目次
1. はじめに
1.1. 記事の目的と想定読者
本記事では、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を導入・運用するうえで欠かせない要素のひとつである「可用性（Availability）」に焦点をあて、具体的なメリットや障害時の対策、審査で評価されるポイントを初心者にもわかりやすく解説します。
想定読者
これからISMS認証を取得しようと考えている企業の担当者
すでにISMSを運用中だが、システム障害やダウンタイムリスクに不安を感じている管理職
外部審査で「可用性対策の不備」を指摘され、改善したい情報システム担当
1.2. なぜISMSで可用性が重要なのか？
ISMSでは「機密性」「完全性」「可用性」の三要素すべてをバランスよく守ることが求められます。
可用性が低いと、「システムが止まった」「データにアクセスできない」などの障害が起きやすく、ビジネスや社会的信用にもダメージが及びます。
コンサル視点: 私が支援した企業でも、可用性を軽視していたためにサーバーダウンが発生し、数日間業務が停止→ 取引先からのクレームやキャンセルが相次いだケースがありました。
1.3. 本記事で得られるメリット（導入メリット・障害対策・審査で評価される運用 など）
可用性の意味や具体的対策を把握し、リスクを軽減できる
障害対策（冗長化・バックアップ・災害対応など）のイメージがつかめる
外部審査で可用性の運用がどのように評価されるかを理解し、不適合指摘を防ぐ
他社事例から学び、自社の運用設計に活かせるノウハウを得られる
2. ISMSにおける「可用性」の基本概念
2.1. 情報セキュリティ三要素（機密性・完全性・可用性）との関連
三要素:
機密性（Confidentiality）: 情報を勝手に見られないように守る
完全性（Integrity）: 情報を正しく保ち、改ざんや破損を防ぐ
可用性（Availability）: 必要なときに情報やシステムを使える状態を維持する
ISMSはこの三要素をバランスよく保護し、組織全体でリスクを減らす仕組みです。
2.2. 可用性（Availability）が指す具体的な意味（システムの継続稼働、データアクセスの確保 など）
可用性: システム障害や災害時などでも稼働を止めず、ユーザーや社員が必要な情報にアクセスできる状態を保証
例: サーバーが落ちて取引情報が見れない→ 受注・出荷が止まり、損失発生。可用性対策でこれを最小化
2.3. コンサル視点：可用性を軽視した際に起こりうるリスク（システム停止、業務中断）
経験談: ある中小企業がサーバーを単体構成で運用→ HDD障害で数日間の業務停止→ 顧客や取引先の信用を失い、大口契約が打ち切りに
教訓: 事業の柱となるシステムやデータほど、**可用性向上策（冗長化・バックアップ等）**が必須
3. 導入メリット：可用性を高めることで得られる効果
3.1. 業務の連続性向上：ダウンタイム削減・事業継続計画（BCP）との相乗効果
BCP（Business Continuity Plan）: 災害や重大障害時にいかに短時間で業務を再開するかの計画。可用性対策はBCPを実現する基盤
結果: サーバー冗長化やネットワークの二重化によりダウンタイムを大幅に抑え、ビジネス損失を最小化
3.2. 取引先や顧客からの信頼度アップ：システム障害に強い企業イメージ
例: ECサイトが可用性を高めて24時間稼働を維持→ 顧客の買い物機会を逃さない→ 売上増加
コンサル視点: 大手取引先ほど「納期やサービスが止まらない」パートナーを好むため、可用性の高さが大きなアピールになる
3.3. 社員の作業効率向上：安定稼働でトラブル対応に費やす時間が減少
実務: システムが頻繁に止まると、担当者は復旧作業に追われ、本来の業務が進まない→ 生産性ダウン
改善: 可用性対策により障害頻度が下がれば、社員は本来の仕事に集中でき、モチベーションもUP
3.4. 他社事例：可用性強化で売上・顧客満足度が上がった成功ケース
事例: サービス業A社がネットワーク冗長化に投資→ サイトの停止時間が激減し、顧客離脱率を最小化→ 年間売上が10%超増加
4. 障害対策：可用性を支える具体的アプローチ
4.1. サーバー冗長化・クラスタリング（HA構成）
説明: メインサーバーが落ちてもバックアップサーバーが即代わりに稼働する仕組み（HA＝High Availability）
効果: ダウンタイムを数分または秒単位に抑え、サービスを継続
4.2. ネットワーク冗長化（複数回線・ルーター冗長化 など）
手法: 複数のISP（プロバイダ）と契約し、片方が障害でももう一方が機能→ 通信が途切れない
コンサル談: 特に支社や海外拠点がある企業はネットワーク障害対策が欠かせない
4.3. データバックアップと定期的な復旧テスト（可用性＋完全性を同時に確保）
重要性: バックアップがあっても「復元テスト」をしないと、いざ本番時に復元できないトラブルが多発
実例: ある企業はテストを怠り、バックアップファイルが破損していたのに気付かず、災害時に復元失敗→ 損害拡大
4.4. 災害時の対策（DRサイト、オフサイトバックアップ、BCP対応）
DR（Disaster Recovery）: 地理的に離れた場所にシステムやデータを複製しておき、災害時に切り替え
BCP連動: 復旧優先度を決め、どのシステムを何時間以内に復旧するかを明確に→ 迅速な意思決定が可能
5. 運用のコツ：ISMS視点での可用性確保の仕組みづくり
5.1. リスクアセスメントで可用性リスクを洗い出す（サーバー障害、電源トラブルなど）
手順: (1)情報資産の特定 (2)脅威・脆弱性の分析 (3)リスクスコア算出→ 高リスクの資産に優先的に可用性対策を導入
ポイント: 停電や火災、通信障害など複数のシナリオを想定
5.2. PDCAサイクルを回して継続的に改善（システム変更時の評価、内部監査 など）
Plan-Do-Check-Act: 変更やアップデートの際、可用性への影響を必ず検討→ 内部監査で実態を確認→ 改善点を次期計画に反映
効果: 運用開始後も対策が陳腐化しない
5.3. 適切なKPI設定（稼働率99.9%など）と可用性のモニタリング方法
KPI例: MTBF（平均故障間隔）、MTTR（平均修復時間）、稼働率 99.9% 以上を目標など
実務: サーバ監視ツールやネットワークモニタリングで障害を早期検知→ 担当者にアラートを飛ばす
5.4. コンサル経験：リスク評価で優先度の高い可用性対策を迅速に導入した企業の事例
事例: IT企業B社がサーバー故障リスクを最高優先度と判断→ 冗長構成を最短3か月で導入→ 外部審査でも「迅速な改善対応が素晴らしい」と評価
6. 審査で評価される「可用性」の運用ポイント
6.1. 外部審査員がチェックする可用性関連の要素（手順書との整合性、ログ活用 など）
審査項目: 「障害発生時の手順書はあるか？」「いつ誰が復旧作業をするのか？」「ログから原因特定が可能か？」
対策: 文書化と現場運用が合っているかを内部監査で事前に確認
6.2. インシデント・障害の記録と対処策の報告手順
説明: 事故や障害が起きたとき、どのくらいの時間で対処し、再発防止にどんな是正策を実施したかを審査員は重視
コンサル視点: 記録を残すだけでなく、次の改善（Act）にしっかり反映しているかもチェック対象
6.3. 従業員教育・定期訓練の実施状況（BCP訓練、システム障害演習など）
事例: サービス業C社が年1回の全社障害対応訓練を実施→ いざ本番でサーバーダウンが起きても担当者がスムーズに行動
評価: 審査でも「社員がルールを理解し実行できている」として高得点
6.4. 他社事例：可用性対策の実効性が評価され、審査合格率を高めた企業
事例: 製造業D社が複数サプライヤーとの取引で24時間稼働が必須→ 冗長化や夜間対応体制を整備→ 外部審査でも「可用性がしっかり確保されている」と不適合ゼロ
7. ISMS可用性強化の成功事例
7.1. 製造業A社：複数拠点を冗長化し、災害時も生産を止めなかった事例
背景: 台風で本社データセンターが停止リスク→ 前もってバックアップ拠点とのサーバ同期を実施
成果: 本社設備が一部停電したが、拠点Bが代替稼働し生産ラインを維持→ 受注に影響ほぼなし
7.2. サービス業B社：バックアップ運用を定期テストで確認→ 急な障害でもデータロスゼロ
流れ: 月1回の復旧テストをルール化→ リストア手順に不備があれば即改善
結果: 予期せぬストレージ障害が起きたが、1時間以内に完全復旧でき被害ほぼなし
7.3. IT企業C社：高可用性クラウド構成に移行し、セキュリティ&稼働率を両立
事例: AWSなどでマルチAZ（複数の物理拠点）を活用し、可用性99.99%のサービスを提供→ 客先からの満足度向上
コンサル経験: クラウドの責任共有モデルを理解し、セキュリティ設定や監視を徹底したことが成功の要因
8. 可用性と他のフレームワーク・規格との連携
8.1. ISO22301（事業継続マネジメントシステム）との統合運用
ISO22301: BCPを軸に事業継続を確保する規格→ 可用性と相性がよく、ISMSと組み合わせる企業多し
メリット: 大規模災害でも事業を止めないための仕組みが確立される
8.2. ISO9001（品質）やISO14001（環境）との連携で重複作業の削減
事例: 統合マネジメントシステム（IMS）として文書や監査を共通化→ 社内監査やレビューの回数を効率的に
効果: 部署ごとに違う規格を個別運用するより、可用性視点でも全社的に統合しやすい
8.3. NIST CSFやPCI-DSSなど他フレームワークとの可用性要件の比較
NIST CSF: アメリカのサイバーセキュリティフレームワーク→ 可用性対策に関する細かいガイダンスが豊富
PCI-DSS: クレジットカード情報保護規格→ システム停止がカード決済停止に直結するため、可用性が厳しく求められる
9. コンサル活用による効率的な可用性向上
9.1. リスク評価～管理策導入を短期で整備するノウハウ
コンサル: ギャップ分析や文書雛形、経験に基づく運用実例を提供→ 自社で試行錯誤する時間を大幅削減
アドバイス: まず高リスク資産に対して重点的に可用性を強化し、段階的に範囲を拡大
9.2. 審査対策パッケージや内部監査代行で工数を最小化
事例: 製造業E社が短期導入パッケージを利用→ バックアップシステムやHA構成を一気に整備→ 6か月でISMS認証取得
効果: 社員は普段の業務を続けつつ、コンサルが審査機関との連絡や文書整備をサポート
9.3. コンサル依存リスク：社内ノウハウを残す運用設計のコツ
注意: 完全に丸投げすると運用ノウハウが社内に蓄積されず、更新審査で困る
対策: コンサルと共同作業し、マニュアル作成・研修で社員が仕組みを理解→ 定着させる
9.4. 成功事例：コンサル導入で半年以内に可用性強化を完了し、外部審査にも合格
事例: サービス業F社が障害対策を最優先とし、コンサルの指導でHA構成とBCP策定を短期導入→ ステージ2審査で「可用性がしっかり確保されている」と高評価
10. Q&A：ISMSの可用性に関するよくある疑問
10.1. 「可用性と冗長化は同じ意味？どこが違う？」
回答: 冗長化は可用性対策の一部手段。可用性はシステム全般が継続稼働できる状態を指し、冗長化以外にもバックアップや災害対策など多面的に考える必要がある
10.2. 「中小企業でも可用性対策にコストをかけるべき？」
回答: 規模を問わず、システム障害で業務が止まれば大打撃→ 小規模でも最低限のバックアップや冗長化は必須。コスト対効果をリスク評価で検討
10.3. 「在宅勤務やクラウド利用が増えた中で、可用性はどう確保する？」
回答: VPNやクラウド環境の冗長構成、マルチリージョン利用など。テレワーク者にも複数回線活用や回線障害時の切り替え手順を定める
10.4. 「可用性強化でコストも増える…バランスをどう取る？」
回答: リスクスコアや事業インパクト分析で判断→ どの資産が停止するとどれだけ損失が大きいかを数値化し、優先度を決定
11. まとめ：ISMSで重要な“可用性”の意味を解説：導入メリット・障害対策・審査で評価される運用とは
11.1. 記事の総括：可用性向上が企業の信頼度と業務効率を支える理由
要点: システムダウンや障害が少なく、安定稼働を維持できれば、取引先や顧客、社員からの評価が自然と高まる
ISMS: 可用性を含む情報セキュリティ三要素を全体的に守る枠組みであり、その一翼を担う可用性が疎かだと業務継続が危うくなる
11.2. リスクアセスメント・冗長化・定期テストで安定稼働を確保
行動: (1)リスク評価でどこがボトルネックか把握 (2)サーバーやネットワークの冗長構成 (3)バックアップ＆復元テストを定期的に実行
効果: システム停止時間が減り、障害対応コストも最小限に
11.3. 最後のメッセージ：計画的な運用と継続的な改善で可用性を常に高い水準へ
まとめ: 可用性を確保する取り組みは一度導入すれば終わりではなく、定期的な改善や社員教育、監査が欠かせません
コンサル談: 運用ノウハウを社内に定着させ、更新審査や将来のシステム変更にも柔軟に対応していきましょう
おわりに
可用性（Availability）は、ISMSの三要素の一つとして、組織のシステムやデータが「必要なときに使える状態」を守るために欠かせない概念です。
サーバー障害やネットワークトラブル、災害といったさまざまなリスクに備え、冗長化やバックアップ、PDCAサイクルを回すことで、可用性を高めつつ業務の安定稼働と信用度向上が期待できます。
本記事をヒントに、ぜひ自社のISMS運用で可用性の観点をさらに強化し、リスクを最小限に抑えた安定的な事業運営を実現してください。
この記事の監修者情報
金光壮太 (ISOコンサルタント)
大手商社にて営業を経験した後、ISOコンサルティングに従事。ISO9001、14001、27001を中心に、各業界の課題や特性に応じたシステム構築や運用支援を行い、企業の業務効率化や信頼性向上に貢献。製造業や建設業など、多岐にわたる業界での豊富な経験を活かし、お客様のニーズに応じた柔軟なソリューションの提案を得意としている
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