ISMSを強化する脅威インテリジェンスとは？導入メリットと失敗しない実践手順をわかりやすく解説
- 【監修者】金光壮太(ISOトラストのコンサルタント)
- 3月20日
- 読了時間: 16分
▼ 目次
1. はじめに
1.1. 記事の目的と想定読者
セキュリティ事故が社会問題となる中、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS） を導入する企業が増えています。しかし、サイバー攻撃の手口は日々進化しているため、従来の防御策だけでは十分とは言えません。そこで注目されているのが、「脅威インテリジェンス（Threat Intelligence）」 です。本記事では、脅威インテリジェンスをどのようにISMSに活用し、導入メリットや失敗しない実践手順を整備するかをわかりやすく解説します。
想定読者:
これからISMS（ISO 27001）を取得・運用しようとしている企業の担当者
既にISMSを運用中だが、脅威インテリジェンスを取り入れたいセキュリティ責任者
コンサルタントやITベンダーで、クライアントに脅威インテリジェンス活用を提案したい方
1.2. なぜISMSで脅威インテリジェンスが重要なのか？
ISMSは組織の情報資産を守る仕組みですが、その大前提としてリスクアセスメントが欠かせません。脅威インテリジェンスは、最新の攻撃手口や脆弱性情報を収集し、リスクアセスメントの精度を高める強力なツールです。攻撃が多様化・高度化している今、「どのような脅威が存在し、どのような対策が必要か」 を把握することが成功のカギになります。
ISOコンサルの現場でも、「日々変わる脅威情報をどれだけアップデートできているか」 が、ISMS全体の実効性を左右する重要ポイントになっていると感じています。
1.3. 本記事で得られるメリット（導入メリット・インシデント対策・審査評価のポイント など）
導入メリット: 常に最新の脅威情報を追うことで、早期発見・早期対応が可能になる
インシデント対策: 実際の事故を想定した初動対応手順やチーム連携を明確化できる
審査評価ポイント: ISO 27001審査では、脅威分析やリスク管理がきちんと実行されているかを重点的にチェックします。脅威インテリジェンスを的確に組み込むことで審査でも高評価を得られます
2. ISMSにおける「脅威インテリジェンス」の基本概念
2.1. 脅威インテリジェンスの定義と種類
脅威インテリジェンスとは、サイバー攻撃の手法・脆弱性情報・攻撃者の動向などを収集・分析し、自社のセキュリティ対策に活用するための情報です。大きく以下の3種類に分けられます。
戦術的インテリジェンス: 攻撃者が使用するツールやマルウェアの検体情報、侵入経路のパターンなど、具体的かつ技術的なデータ
運用的インテリジェンス: 攻撃グループの目的やキャンペーン情報、攻撃のタイミングなど、組織としての対応プランを立てるための情報
戦略的インテリジェンス: 国家レベルのサイバー戦略や特定業界を狙う大規模攻撃の動向など、経営層の意思決定に役立つマクロな情報
ISOコンサル経験上、まずは自社のセキュリティレベルや業種・業態に合った情報を的確に集めるところから始めるのがポイントです。
2.2. ISMSと脅威インテリジェンスの連携ポイント
ISMSでは、資産の洗い出し→リスクアセスメント→セキュリティ対策→運用と監査→継続的改善 という流れを回します。脅威インテリジェンスは主に以下のフェーズで役立ちます。
リスクアセスメントの精度向上: 最新の攻撃手口を踏まえて脆弱性やリスクを正しく評価できる
インシデント対応: 攻撃パターンの特徴を事前に把握しているため、初動・封じ込めが早くなる
脅威インテリジェンスが弱い企業ほど、攻撃を「想定外の事象」として扱ってしまいがちです。結果、被害が大きくなるケースが多々見受けられます。
2.3. 脅威インテリジェンスを活かすために必要な組織体制
経営層のコミットメント: セキュリティ予算や優先度を確保するため、経営層が理解を深めることが重要
セキュリティ担当チームの設置: 脅威インテリジェンスを受け取り、分析し、対応策を指示できる専任チームがあるのが理想
情報共有ルール: 部署や拠点が分散している場合、脅威情報が迅速に周知される仕組みづくりが欠かせません
実務経験では、脅威インテリジェンスの扱いを「IT部門だけに任せる」企業ほど効果が半減している印象があります。総務・経営層・現場担当など、横断的に情報を共有する環境構築が鍵になります。
3. 導入メリット：脅威インテリジェンスでISMSを強化する効果
3.1. リスク低減と迅速なインシデント対応
脅威インテリジェンスを導入すると、今までは見落としていた脆弱性情報や攻撃予兆を把握しやすくなります。たとえば、新型ランサムウェアが流行り始めた際に、その亜種や攻撃手法を把握していれば、セキュリティパッチやアクセス制御をすぐに強化できます。
過去のコンサル現場でも、脅威インテリジェンスを導入した企業は、インシデント時の初動に数時間以上のアドバンテージを得ることができ、被害を最小限に抑えたという事例が多数ありました。
3.2. 取引先や顧客からの信頼度アップ
ISO 27001の取得だけでなく、「常に最新の脅威を把握し、対策を更新している」 という姿勢は、取引先の目に非常に安心感を与えます。金融機関や大手クライアントとの取引でセキュリティ強化を求められる場面も増加中です。
脅威インテリジェンスを活用した体制を整えていることを社内外にアピールすることで、新規ビジネスの拡大につながるケースもあります。
3.3. セキュリティコストの最適化
必要なところに必要なだけ投資できるため、過剰な対策や無駄な購買を避けられます。脅威インテリジェンスを基に優先順位をつければ、費用対効果の高いセキュリティ施策が可能です。
中小企業向けコンサルの現場でも、脅威インテリジェンスで**「今最も狙われているシステム部分」**を特定し、そこに予算を集中的に配分することで、限られたリソースの中でも堅牢な環境を実現できたケースがあります。
3.4. 他社事例：脅威インテリジェンス活用でリスクを大幅に低減した成功ケース
あるITサービス企業では、導入前は月に1回ほどシステム障害や攻撃の兆候が見られていましたが、脅威インテリジェンス導入後はインシデント数が約3分の1に減りました。最新の攻撃動向をキャッチし、メールフィルタやログ監視に反映できたことが大きな要因です。
4. インシデント対策：脅威インテリジェンスを支える具体的アプローチ
4.1. 情報収集の仕組みづくり（フィード、OSINT、有償データベンダー）
脅威インテリジェンスの導入第一歩は**「どこから情報を得るか」** です。代表的な方法は以下のとおり。
OSINT（Open Source Intelligence）: 公開されている脆弱性情報サイト（JVN, CVEデータベースなど）、SNS上のセキュリティ専門家の発信など
有償データベンダー: セキュリティベンダー独自の脅威フィードサービス（最新のマルウェア検体、攻撃者の手口レポートなど）
業界コミュニティ: 金融ISACのように業界単位で情報共有を行うプラットフォーム
プロ視点では、OSINTだけでも一定の情報は得られますが、有償サービスが提供する詳細レポートやタイムリーな脅威情報は非常に役立ちます。コストと精度のバランスを考慮して選定することがポイントです。
4.2. 分析ツール・プラットフォーム（SIEM、SOARなど）の活用
集めた情報を活かすには、分析ツールやプラットフォームの導入が効果的です。
SIEM（Security Information and Event Management）: 膨大なログを相関分析し、異常を早期に検知する
SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）: アラート対応を自動化し、人手不足を補う仕組み
大手企業だけでなく、中小企業もクラウド型SIEMなどを活用し始めています。ISO審査の現場でも、SIEMやSOARが運用されていると**「きちんと脅威を捉えている」**証拠として評価されやすいです。
4.3. インシデント対応プロセス（初動、封じ込め、根本原因解析）
脅威インテリジェンスを取り入れることで、インシデント対応の各フェーズが強化されます。
初動: 最新の脅威情報をもとに、被害の広がりを迅速に把握
封じ込め: 攻撃手法の特定により、有効な封じ込め策（アクセス遮断、マルウェア隔離など）を即断
根本原因解析: 脆弱性の把握と再発防止策の策定
失敗事例として、インシデント時に脅威インテリジェンスを参照せず、誤った封じ込め策を取ってしまい被害が拡大したケースもありました。正確な情報が鍵です。
4.4. 災害・物理的リスクとの連携（DR対策やBCPとの融合）
サイバー攻撃だけでなく、自然災害や電源トラブルも業務停止リスクとなります。脅威インテリジェンスと併せて、**事業継続計画（BCP）**を策定しておくと、物理的な災害時にも対応力が向上します。
DRサイト（Disaster Recovery Site）の構築
オフサイトバックアップの定期検証
攻撃と災害が重なる最悪の事態を想定した訓練
コンサル現場では、セキュリティ対策とBCPを同時に見直す企業が増えています。これにより、複数のリスク要因へ一貫性のある対応が可能です。
5. 運用のコツ：ISMS視点での脅威インテリジェンス活用の仕組みづくり
5.1. リスクアセスメントで脅威リスクを洗い出す
ISMSの運用では定期的なリスクアセスメントが必須ですが、脅威インテリジェンスを組み込むことで、攻撃者が狙いやすいポイントや新しい脆弱性を的確に拾えます。
社内サーバーやクラウド環境、モバイル端末など資産を網羅的に洗い出す
脅威情報を踏まえたリスクレベルの再評価（攻撃が活発なシステムはリスクが高い）
5.2. PDCAサイクルを回して継続的に改善
脅威インテリジェンスは、1回導入して終わりではありません。新たな脅威が日々生まれるため、以下のPDCAを回しましょう。
Plan（計画）: 最新の脅威情報をふまえた対策方針を設定
Do（実行）: 現場レベルでの運用、対策ツール導入
Check（確認）: 攻撃ログや監査結果を検証し、対策効果を評価
Act（改善）: 次の脅威に備えたアップデートや教育の実施
ISO 27001審査員も、「脅威に対し計画的に改善しているか？」を重点的に確認します。
5.3. 適切なKPI設定（検知率、対応時間など）とモニタリング方法
検知率（Detection Rate）: 攻撃アラートの適切性や正確性
MTTD（Mean Time to Detect）: 脅威を見つけるまでの平均時間
MTTR（Mean Time to Respond）: 脅威を封じ込めるまでの平均時間
これらのKPIをモニタリングすることで、具体的な数値目標をもって改善を進められます。コンサル経験上、MTTD・MTTRを公表している企業は、社内外の信頼度が高まる傾向があります。
5.4. コンサル経験：導入優先度の高い脅威対策を迅速に整備した企業の事例
ある中堅企業では、まず自社の基幹システムが攻撃されやすい経路（VPNやリモートデスクトップ）にフォーカスし、脅威インテリジェンスを活用して対策を強化しました。結果として、狙われやすかった不正アクセスが大幅に減少し、その後段階的に他領域の強化へ拡大するという成功モデルを作り上げています。
6. 審査で評価される「脅威インテリジェンス」の運用ポイント
6.1. 外部審査員がチェックする脅威インテリジェンス関連の要素
脅威分析やリスク評価の頻度・精度: どれだけ最新の情報を取り込んでいるか
文書化された手順書との整合性: 対策方針や運用方法が実際の現場と一致しているか
改善履歴: インシデントや監査結果に対してどのように対策を実施したかの記録
審査員は、実際に運用されているかを重視するため、形だけの導入には注意が必要です。
6.2. インシデントの記録と報告手順
脅威インテリジェンスを活かすには、過去のインシデントがどのような攻撃だったのか、どんな兆候があったのかを細かく記録しておく必要があります。その情報が次のインシデント対策に活きるからです。
ログデータ: SIEMなどで管理し、要所を抽出して分析レポート化
報告フロー: 現場担当→セキュリティチーム→経営層というルートを明確化
6.3. 従業員教育・定期訓練の実施状況
いくら最新の脅威インテリジェンスがあっても、人がそれを正しく理解していなければ意味がありません。定期的な研修で、実際の攻撃シナリオを疑似体験したり、フィッシング訓練を行ったりする企業が増えています。
メール訓練: 攻撃を模したフィッシングメールを送り、対応力を測定
演習型研修: ランサムウェア攻撃を想定し、緊急対策をロールプレイ
6.4. 他社事例：脅威インテリジェンス活用が審査評価を高めた企業
ある大手流通企業は、専門チームを立ち上げて脅威インテリジェンス情報を社内に展開し、さらに従業員教育を強化しました。その結果、審査員から**「現場と経営層が一体となって脅威に取り組んでいる」** と高い評価を得て、審査合格だけでなく顧客満足度の向上にもつながったそうです。
7. ISMSと脅威インテリジェンス活用の成功事例
7.1. 製造業A社：サプライチェーンリスクを脅威インテリジェンスで早期発見
製造業のA社は、海外拠点や部品供給元が狙われることでサプライチェーン全体にリスクが及ぶと判断。脅威インテリジェンスを使って「どの海外拠点が攻撃を受けやすいか」をモニタリングした結果、不審通信を早期に検知でき、被害を未然に防げました。
7.2. 金融機関B社：高度な詐欺対策に脅威インテリジェンスを導入
金融業界ではフィッシング詐欺や不正送金のリスクが高まっています。B社は有償の脅威情報ベンダーと連携し、口座情報漏えいに関するダークウェブの動向を常時ウォッチ。結果、被害の兆候をつかみやすくなり、顧客への注意喚起をタイムリーに実施できました。
7.3. IT企業C社：クラウド環境への移行と脅威インテリジェンス
IT企業C社は、オンプレミスからクラウドサービスに移行する際、クラウド特有の攻撃手法（APIキーの盗難、コンテナの脆弱性など）を事前に把握するために脅威インテリジェンスを導入。移行後のセキュリティ事故は最小限に抑えられ、顧客資産の安全性を維持できました。
8. 脅威インテリジェンスと他のフレームワーク・規格との連携
8.1. ISO22301（事業継続マネジメントシステム）との統合運用
ISO 22301は事業継続（BCP）に特化した規格で、サイバー攻撃や災害などで事業が停止しないようにする仕組みを作ります。脅威インテリジェンスを活用すれば、攻撃によるシステムダウンを想定した事業継続計画をより精密に立てられます。
8.2. ISO9001（品質）やISO14001（環境）との連携で重複作業の削減
複数のISO規格を取得している企業では、監査や文書管理が重複してしまうことがよくあります。脅威インテリジェンス導入をきっかけに、全社的なマネジメントシステムを見直すことで、共通化できる部分を洗い出し、監査工数やドキュメント管理負担を削減することが可能です。
8.3. NIST CSFやPCI-DSSなど他フレームワークとの脅威インテリジェンス要件の比較
NISTサイバーセキュリティフレームワーク（CSF）では、Detect（検知）とRespond（対応）の領域で脅威インテリジェンスが推奨されている
PCI-DSS（クレジットカード業界）は、支払いカードデータの保護とともに脅威監視を厳格に行うことを求める
業界特有の規制要件がある場合でも、脅威インテリジェンスは幅広い枠組みで活用できます。
9. コンサル活用による効率的な脅威インテリジェンス導入
9.1. リスク評価～管理策導入を短期で整備するノウハウ
プロのISOコンサルタントを活用すると、過去のベストプラクティスをすぐに取り入れられます。初期フェーズでのリスク評価のやり方から、脅威インテリジェンスを活かす運用フローまで、短期間で整備可能になるのが最大の利点です。
9.2. 審査対策パッケージや内部監査代行で工数を最小化
コンサル企業によっては、審査対策のテンプレートや内部監査代行を含むサービスを提供しています。社内リソースが不足している場合に活用すると、無駄な時間やコストを抑えられます。
9.3. コンサル依存リスク：社内ノウハウを残す運用設計のコツ
注意点としては、コンサルに全面依存してしまうと、社内にノウハウが蓄積されにくいというリスクがあります。現場担当者をプロジェクトに積極的に参加させ、ドキュメント化と引き継ぎを徹底しましょう。
9.4. 成功事例：コンサル導入で短期間に脅威インテリジェンス運用を確立した企業
あるベンチャー企業は、急成長に伴うセキュリティ整備が追いつかず、コンサルタントの助けを借りて3カ月程度で脅威インテリジェンスの導入体制を構築。審査にも短期間で合格し、信頼性向上によって大手顧客との契約に成功しました。
10. Q&A：ISMSの脅威インテリジェンスに関するよくある疑問
10.1. 「脅威インテリジェンスと単なるセキュリティ対策はどう違う？」
単なるセキュリティ対策: ウイルス対策やファイアウォールなど、いわば“受け身”の防御策
脅威インテリジェンス: 攻撃者側の動きを先読みし、先手を打って防御策を講じる“予防的”なアプローチ
組み合わせることで、守りをより強固にできます。
10.2. 「中小企業でも脅威インテリジェンスを導入する必要はある？」
中小企業だからこそ、攻撃の標的になりやすいケースがあります。大企業よりもセキュリティ対策が手薄だと見られるためです。無料で活用できるOSINTや、安価な有償サービスを検討し、まずは小規模から始めても十分効果があります。
10.3. 「自社に専門家がいないが、どう進めればいい？」
外部コンサルやMSP（Managed Security Provider）の活用
社員の中から1〜2名を脅威インテリジェンス担当として育成し、少しずつ自社内製化を図る
10.4. 「脅威インテリジェンスを導入しても、攻撃を完全に防げるの？」
完全に防ぐのは難しくとも、被害を最小化することができます。早期検知で大きな損害を防ぎ、継続的に対策をアップデートすることで攻撃成功率を劇的に下げられます。
11. まとめ：ISMSを強化する“脅威インテリジェンス”を最大限活用するために
11.1. 記事の総括：脅威インテリジェンスが企業のセキュリティ戦略を支える理由
脅威インテリジェンスをISMSに取り入れることで、最新の脅威に対するリスクアセスメントとインシデント対応力が格段に向上します。これは単なる防御策にとどまらず、企業の信頼性やブランド価値を高める戦略的な投資とも言えます。
11.2. インシデント対策・リスクアセスメント・継続的改善の重要性
インシデント対策: いざという時の迅速な対応が損失を最小化
リスクアセスメント: 最新の脅威情報を加味することで効果的な対策を実施
継続的改善: 新たな脅威や組織変更に合わせてセキュリティを常にアップデート
11.3. 最後のメッセージ：計画的な導入と社内体制の確立で、脅威インテリジェンスをフル活用
脅威インテリジェンスは導入して終わりではありません。PDCAサイクルを回し続け、担当者の教育や社内への情報共有を継続的に行うことで、真の意味で**ISMSが“生きたシステム”**として機能します。自社のリソースや規模に応じた段階的な導入や、必要に応じた外部コンサルの活用を検討しながら、ぜひ脅威インテリジェンスを最大限に活用してください。
【あとがき】
脅威インテリジェンスの価値は、現場と経営層、そして外部パートナーが一体となって共有することで高まります。ISMSの枠を超え、企業全体のリスク管理やブランドイメージの向上にも寄与しますので、積極的な導入をご検討ください。
この記事の監修者情報
金光壮太 (ISOコンサルタント)
大手商社にて営業を経験した後、ISOコンサルティングに従事。ISO9001、14001、27001を中心に、各業界の課題や特性に応じたシステム構築や運用支援を行い、企業の業務効率化や信頼性向上に貢献。製造業や建設業など、多岐にわたる業界での豊富な経験を活かし、お客様のニーズに応じた柔軟なソリューションの提案を得意としている
Comentários