ISMSの情報セキュリティ方針とは？作り方と運用ノウハウを初心者にもわかりやすく解説！
- 【監修者】金光壮太(ISOトラストのコンサルタント)
- 3月23日
- 読了時間: 10分
▼ 目次
1. はじめに
1.1. 本記事の目的と想定読者
「ISMS（ISO27001）の情報セキュリティ方針が大切だと聞いたけれど、どのように作るの？」と悩んでいませんか？本記事では、情報セキュリティ方針の基本概念から策定手順、実務で使える運用ノウハウまでを、初心者が理解しやすい形でまとめました。以下のような方に特に役立ちます。
これからISMS（ISO27001）を取得・導入したい企業のご担当者
すでにISMSを運用中だが、情報セキュリティ方針のブラッシュアップに迷う管理者
ISO審査に向けて、方針の策定・更新をきちんとしたい方
この記事を読むと、「なぜ方針が必要なのか」「具体的にどう作り、どう運用すればいいのか」がクリアになり、審査や日常運用で困らない基盤を整備できるはずです。
1.2. ISMSと情報セキュリティ方針が注目される背景
サイバー攻撃やリスクが増加: ランサムウェア、標的型攻撃など、企業を狙う脅威が日々巧妙化しています。
情報セキュリティの経営課題化: 単なるIT部門の問題ではなく、経営者レベルでセキュリティリスクを統制する時代。
ISO審査の重点項目: ISMS導入では、情報セキュリティ方針がトップダウンで決まっているかを審査員が必ずチェックします。
1.3. 本記事で得られるメリット
情報セキュリティ方針の役割・内容・作り方が総合的にわかる
運用ノウハウや教育法を学び、形だけの方針に終わらない実践的な導入ができる
他社事例で成功・失敗ポイントを知り、自社の方針策定をスムーズに進められる
2. ISMSの情報セキュリティ方針とは？基本概念の整理
2.1. 情報セキュリティ方針の役割
情報セキュリティ方針とは、組織全体で守るべきセキュリティの考え方や基本姿勢をまとめた文書です。
全社的なルールの骨格: 具体的なセキュリティ対策（アクセス制御、バックアップなど）の前提となるガイドライン。
経営者のコミットメント: 経営層がセキュリティに本気で取り組んでいる証拠とも言えます。
2.2. なぜ作成が必要？方針を持つメリット
社員の行動指針が明確になる
例：メールの誤送信防止策、パスワード管理、物理セキュリティなど、具体的な規程へ落とし込みやすい
外部ステークホルダーへの信頼感向上
取引先や顧客は、明文化されたポリシーがある企業を「安心して任せられる」と感じる
審査で評価される
ISMS審査員は“情報セキュリティ方針が経営レベルで承認され、周知されているか”を重点的にチェック
2.3. 初心者が理解すべきキーワード
情報資産: 組織が保有するデータやハードウェア・ソフトウェア、ノウハウなど、価値あるものすべて
リスクアセスメント: どんな脅威（ハッキング、内部不正など）と脆弱性（設定ミス、教育不足など）があり、被害が起きたらどうなるかを評価する
マネジメントレビュー: 経営層が定期的にセキュリティ状況を振り返り、次のアクションを決めるプロセス
3. 情報セキュリティ方針の作り方：5つのステップ
3.1. ステップ①：組織の状況把握と経営者の意向確認
組織の業種・規模・事業特性を整理し、どんな情報資産が重要か洗い出す
経営者が求めるレベル: 例えば「顧客データの漏えいは絶対に避けたい」「コストを最小限に抑えたい」など、優先度をすり合わせ
3.2. ステップ②：リスクアセスメント結果を反映
脅威と脆弱性の組み合わせで、どのリスクが高いか分析
高リスクに対しては、方針の中で“どのように守るか”“どんな行動が必要か”の方向性を提示
3.3. ステップ③：方針文書の構成要素
目的: 「顧客情報を保護し、社会的信頼を維持するため、本方針を策定する」など
適用範囲: 全社か、一部部署か、子会社や委託先も含むか
責任と権限: 経営者、情報セキュリティ委員会、各部門長、全社員の役割を明確に
基本原則・行動指針: 具体的に「機密情報の取り扱い」「パスワード管理」「教育の実施」といった方向性を定める
3.4. ステップ④：ドラフト作成と関係者レビュー
情報セキュリティ担当チームやIT部門がドラフトを作り、関連部署の責任者と確認・修正
例：テキスト1～2ページ程度の方針文書でも十分。大事なのは具体性と現場で守れるかどうか
3.5. ステップ⑤：社内周知と定期見直し
経営層の承認後、全社員へ周知（メールやイントラなど）
内部監査やマネジメントレビューで「方針が守られているか」を確認し、必要に応じて改訂
4. 実務に直結する運用ノウハウ：ポイント解説
4.1. 経営層のコミットメントの得方
プロの視点: 数字やリスクシナリオ（最悪時の損害額）を提示し、経営者に「対策の必要性」を直接訴える。方針承認を形だけでなく、経営者自身が発信する形を取ると社内浸透が進みやすい。
4.2. 社員教育・意識向上の工夫
フィッシング訓練: 定期的に模擬詐欺メールを送って社員の反応を測り、注意を促す
ゲーム化要素: セキュリティクイズや対抗戦で学ぶなど、楽しみながら学べる仕組みを作る
朝礼や社内SNSで定期発信: 新たな脅威事例やトレンド、内部監査結果を共有
4.3. ログ監視とインシデント管理
どの程度ログを取得するか、方針で示す: 例「重要システムはすべてアクセスログを保存、1年間保持」など
インシデント管理フロー: インシデント時には誰が何をするか、報告先や報告期限などを方針で大まかに規定
4.4. 内部監査とマネジメントレビューの効果的活用
方針の実践度を監査時にチェックし、改善点をリスト化
経営層はレビューで「方針が現状に合っているか」「追加リスクが出ていないか」を判断し、次のPDCAサイクルへ
5. 具体例：情報セキュリティ方針のサンプル構成
5.1. 目的・適用範囲
例：「当社は顧客データや社内情報資産を守り、社会的信用を高めるため、情報セキュリティ方針を策定し、全社員が遵守する。」
全社員・派遣社員・委託先も含むか明記する。
5.2. リスク管理方針
例：「リスクアセスメントを定期的に行い、重大リスクにはリソースを優先的に投入する。インシデントが起きた場合は最小化に努める。」
リスク対応策や投資優先度について簡潔に述べる。
5.3. 責任と権限
経営者: 情報セキュリティ全体の最終責任
情報セキュリティ委員会: 方針の策定・運用推進
各部門長: 部署内の周知・実行
全社員: 方針および規定を守り、疑わしい事象を報告
5.4. セキュリティ教育・監査・継続的改善
教育: 年1回の全社研修、定期的なSNS使い方指導
監査: 監査チームや外部コンサルによる監査で遵守状況を点検
改善: インシデントや監査結果を元に方針や手順を随時アップデート
6. 審査でよくチェックされる要素：方針の整合性と運用実績
6.1. 方針とリスクアセスメントの整合
審査員は「この方針はリスクアセスメントで識別されたリスクに対応しているか？」を確認
具体例: ランサムウェアが重大リスクなのに、方針に言及がなく対策も曖昧だと指摘対象になる
6.2. 運用記録・エビデンスの重要性
教育実施履歴（参加者リスト、スライド）
インシデント対応履歴（対応フローの記録、改善策の報告書）
マネジメントレビュー議事録（方針見直し検討内容など）
6.3. 改善履歴とマネジメントレビュー
「方針はいつ策定し、いつ改訂したか」「改訂理由は何か」を明確に示すと審査でも好評価
例：インシデント報告を踏まえ、アクセス管理部分を強化、責任者を追加など
7. よくある失敗事例と回避策
7.1. 方針が経営者の承認で終わり、現場に浸透しない
原因: 経営者が示すだけで、現場への具体策が無い
回避策: 部門長が各チームに落とし込み、チェックリストや研修で運用状況を可視化
7.2. 形だけの文書で更新・運用されない
原因: “方針を作りました”で終わり、内部監査やレビューが形式的
回避策: 定期的なレビュー会議、インシデント事例の共有などで常にリアルタイムに合わせて改良
7.3. リスクアセスメントとのリンクが不十分
原因: 運用しているセキュリティ方針とリスク評価表が整合していない
回避策: リスク評価の結論を方針に反映し、優先度高いリスクに対する方針を明記
8. 他社の成功事例：情報セキュリティ方針を活かしたISMS運用
8.1. 製造業A社：全社意識向上でインシデント件数が激減
取り組み: 方針を簡潔にまとめて新入社員研修や月次会議で発信、管理職が自ら語るスタイル
結果: フィッシングメールの誤クリック率が1年で半減、報告体制も改善しインシデント検知が早まり被害減少
8.2. IT企業B社：トップダウン型の強力な方針徹底
特徴: 社長がセキュリティに強い関心を持ち、方針を自ら作成・発信。部署横断チームを組成
成果: 外部審査でも「経営層のコミットが明確」と評され、初回審査で合格
8.3. 金融機関C社：方針改訂を定期レビューし、最新脅威に対応
仕組み: 毎年1回、サイバー攻撃の最新動向を踏まえて方針を見直し、社内研修を実施
効果: セキュリティ予算確保がスムーズになり、更新審査でもトラブルなし
9. Q&A：ISMS情報セキュリティ方針に関する素朴な疑問
9.1. 「方針と規程の違いは？」
方針: 組織全体のセキュリティに対する考え方や基本方針を記したもの（経営層が承認）
規程: 「パスワードは8文字以上」「退職時にはアカウント削除」など、具体的ルールを定めたもの
9.2. 「小規模企業でも詳細な方針が必要？」
大規模企業ほど文書量は増える傾向にありますが、小規模でも責任分担や最低限の行動指針は必要。
必要な範囲をスリムにまとめるだけでも運用はしやすい
9.3. 「方針を作成する際の大体の流れは？」
経営者の意向把握 → リスクアセスメント → ドラフト作成 → 関係者レビュー → 経営者承認 → 全社周知
9.4. 「古い方針を長年使い続けて問題ない？」
市場や脅威が変化するため、毎年1回以上は見直しを推奨。外部監査やインシデントをきっかけにアップデートがベスト
10. まとめ：ISMSの情報セキュリティ方針を上手に活かすために
10.1. 記事の総括：ポイントの再確認
方針は経営層の考え方を示す最上位ドキュメント
リスクアセスメント結果を反映し、責任分担を明確に
全社周知・教育・監査を通じて、形だけで終わらせない実践的運用をめざす
変化やインシデントに合わせて定期的に更新し続ける
10.2. 次のアクション：導入・見直しの手順
経営層と協議: 社内で最も守るべき情報資産、リスクへの投資レベルを把握
ドラフト作成→レビュー→承認: 各部署の責任者を巻き込み、納得感を高める
運用・監査・改善: 周知徹底し、内部監査や更新審査で問題があれば即アップデート
あとがき
情報セキュリティ方針は、ISMS導入の中核と言える大切なドキュメントです。作成がゴールではなく、組織全体で運用し、定期的に改善してこそ、本当の意味でのセキュリティ強化につながります。ぜひ本記事のステップや事例を参考に、あなたの組織に合った情報セキュリティ方針を策定・運用し、ISO審査合格だけでなく、企業としての信頼度向上・安定運営に役立ててください。
この記事の監修者情報
金光壮太 (ISOコンサルタント)
大手商社にて営業を経験した後、ISOコンサルティングに従事。ISO9001、14001、27001を中心に、各業界の課題や特性に応じたシステム構築や運用支援を行い、企業の業務効率化や信頼性向上に貢献。製造業や建設業など、多岐にわたる業界での豊富な経験を活かし、お客様のニーズに応じた柔軟なソリューションの提案を得意としている
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